アトリウム債権回収から催告書などの通知書が届いたら？

アトリウム債権回収とは？

債権回収会社とは

債権回収会社とは、銀行をはじめとした金融機関や携帯電話会社など様々な企業から債券を買い取り、借り入れや未払いの支払いの取り立てを専門に行う企業です。

アトリウム債権回収は法務省から正式に認められた債権回収会社です。

アトリウム債権回収の取引先

アトリウム（不動産事業） など

アトリウム債権回収は、株式会社クレディセゾンの100％子会社である株式会社アトリウム（不動産事業）の100％子会社ということから、不動産担保付債権の買い取りに特化しているようです。

上記のような支払いに心当たりがある人は、アトリウム債権回収から取り立てがある可能性があります。

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アトリウム債権回収から届く通知書は？

アトリウム債権回収から届く通知書
支払いを長いこと滞納したまま放置していると、元々の滞納先からの督促ではなく、債権回収会社（サービサー）による督促へと切り替わります。

「債権譲渡通知」は、債権回収会社による督促の始まりのお知らせです。

身に覚えのない会社名だからといって詐欺や架空請求と決めつけず、素早く慎重に対処する必要があります。

下記のような郵便物に覚えがあったら、すぐに内容を確認して専門家（弁護士または司法書士）の助けを借りましょう。

郵便物の主なタイトル

  • 通知書
  • 請求書
  • 債権譲渡譲受通知書
  • 和解提案書
  • 催告書
  • 法的措置予告通知

債権譲渡譲受通知書はこんな内容

○○（以下、「債権譲渡人」といいます。）が、貴殿に対して有していた後記の債権（以下、「本件債権」としいます。）は、債権譲渡人及びアトリウム債権回収（以下、「債権譲受人」といいます。）との間に○年○月○日付で締結された債権譲渡契約により、○年○月○日付にて、債権譲渡人から債権譲受人へ譲渡致しましたので、ご通知申し上げます。

なお、債権譲渡人は、債権譲受人に対し、本件債権譲渡に係る通知の送付に関する一切の代理権を付与しております。

本件債権及び今後のご返済に関するお問い合わせにつきましては、後記債権譲渡人担当にて承りますので、その旨ご承知おき下さい。

催告書はこんな内容

お客様の「未払金」について、再三、ご連絡してきましたが、いまだご精算されておりません。

約定により「遅延損害金」等を含めた「未払金」を一括払いするよう催告いたします。

「遅延損害金」が日々加算されますので、ご返済の際は事前にお問合せください。

お客様にも種々ご事情があるかと存じます。一括払いが困難な場合は本状到着後7日以内に、現在の状況について表面記載のセンターまでご連絡ください。

当社は、お客様と依頼会社（債権者）との間に立って本件のご精算に向け、ご相談を承ります。

督促状は普通郵便で送られてくることが多いですが、催告書の場合内容証明郵便で送られてきます。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは「誰が」「誰宛に」「いつ」「どのような内容の文書を出したか」を郵便局が公的に証明するものです。

内容証明郵便だからといって法的な拘束力がある訳ではありませんが、これを無視すると裁判所を通した手続きに進む可能性が高まります。

催告書ではなく督促状の場合でも、内容証明郵便で送られてきた場合、催告書と同程度の強い意味を持ちますので気を付けましょう。

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アトリウム債権回収からの自宅訪問は本当にあるの？

アトリウム債権回収からの自宅訪問
アトリウム債権回収が自宅訪問することは、決して有り得ないことではありません。

家に押しかけるのは違法じゃないの？

アトリウム債権回収は特別な許可を受けた債権回収業者ですし、適切な時間帯に正当な理由がある場合、自宅訪問しても違法ではありません。

午前8時～午後9時の間に、アトリウム債権回収があなたの現在の居住地を確認するために自宅訪問してくることは十分ありえます。

自宅訪問される正当な理由とは

訪問以外の方法では借金返済の督促を行えないと判断された場合、自宅訪問の正当な理由となりえます。
・何度電話をかけても全く出ない
・何度郵便物を送っても何の反応もない

このように、債務者が債権者からの連絡に一切応じない場合、届けられている住所に債務者が実際に住んでいるかの確認のためにも、債権者側が自宅を訪問してみるのは仕方ないことと言えます。

従ってアトリウム債権回収の支払いを放置していると、自宅訪問を予告する郵便物が届くことがあり、その後自宅訪問されることも十分考えられることなのです。

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アトリウム債権回収から通知が届いた時の対処法

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1まずは確認！


債権回収会社の振りをする悪質業者もいるため、届いた郵便物の送り主が本当にアトリウム債権回収なのか確認することは大切なことです。

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2時効の援用で返済が無くなる！？


最後の返済日から5年以上経過していませんか？

借金には時効があるため、5年以上返済していない場合は消滅時効の主張をすると返済義務を無くすことができるようになります。

ただし時効の援用には法的な知識や手続きが必要で、下手に対応すると時効が中断してしまう可能性もあるため、手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

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3債務整理で分割払い、借金減額の交渉


時効が成立せず、返済の目途も立たないなら、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

任意整理という方法なら、どの返済をどう整理するか専門家に相談しながら決められるため、家族や会社に知られたくない人の力になってくれます。

相談だけなら無料で匿名でもできるため、人に知られたくなくて今まで誰にも言えなかった人にもお勧めです。

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4少額なら借りて返済


時効の援用ができない場合、50万円以下の少額であれば返済のお金を借りる方法もあります。

現状では個人の信用情報にキズが付いている状態のため、銀行などで借り入れするのは難しいですが、中小規模の貸金業者なら、現在の収入状況を見て臨機応変に判断してくれます。

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5おまとめローンで借り換えて返済


現在滞納している金額が50万円以上あって自己破産や任意整理はしたくないという人は、おまとめローンで借り換えをして返済しやすくする方法もあります。

おまとめローンでの借り換えは融資金額が大きくなりがちなので、審査に通らないだろうと諦めてしまう人も多いですが、この中小クラスの融資会社は条件だけ見て審査を落とすのではなく、まずは話を聞いてくれるところです。

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